活用スキーム④ 親なき後問題対策

障がいのある子供をお持ちの親御さんから、以下のご心配をお聞きします。

ここで活用できるのが、家族信託（特に福祉型信託と呼ばれます）です。

自分が亡くなった後、子供の生活をみてくれる人に財産を託し、子どもに定期的に財産を引き渡すことで安定した生活を保障することができます。

福祉型信託は、将来親御さんが亡くなった後に親の財産を障がいのある子に確実に渡すため、あらかじめ生前に親と信頼できる人（親族や兄弟・姉妹）に財産を託し、自分の死後から財産管理をしてもらうための契約です。

Ｅさんには２人の子供（長男・長女）がおり、長女には障がいがあります。

現在、長女とＥさんが同居しており、長女の面倒はＥさんがみていますが、自分が亡くなった後、長女の生活をみてあげられないことが心配です。

長男と長女は仲が良く、自分が亡くなった後は長男に長女のことをみてほしいと思っています。

Ｅさんの目的は、自分が亡くなった後の長女の生活を保障することです。

そこで、Ｅさんの財産を長男に信託し、Ｅさんを委託者、受託者を長男、第一次受益者をＥさん、Ｅさんが亡くなった後は、第二次受益者を長女に設定します。

そして、Ｅさんの死後、長女がもらうべき遺産をかわりに長男が預かり、毎月長女へ少しずつ渡すように取り決めをします。

長男が万が一それを怠ってしまうと長女は生活ができないため、長男から長女へお金が渡っているかをチェックするため、信頼できる第三者親族や司法書士等専門家が監督人になるよう契約を結びます。

遺言で財産を残すことも可能ですが、遺言は原則相続が発生した後の1度きりの財産管理の契約しかできません。そのため毎月いくらの財産を引き渡すことや、財産の引渡しを管理する人を確実に指定することができない制度です。

一方、家族信託では、受託者を指定することで、長期に渡った財産管理を託すことが可能です。親なき後問題の解決策として今注目をされているのがこの福祉型信託です。