不動産登記について

登記に関する基礎知識

不動産登記制度とは、大切な財産である土地や建物について、所在地や面積などと権利関係（所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など）を、

法務局が管理する帳簿（登記簿）に記載し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。

不動産に関する争いは、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。

例えば、自分の名前に登記していない土地に、第三者が勝手に登記した場合、以前から自分が土地を所有、使用していても、その第三者の登記を消すのは簡単ではありません。

そうならないためにも登記をする事によって、事前に予防のためにも登記をしておきましょう。

登記簿とは、土地・建物について、誰の持ち物か等を法的にはっきりさせるために作られた台帳のことをいいます。

物件所在地の所轄法務局にあり、誰でも閲覧することができます。

登記簿とは物件ごとに、3つの記載する部分に分かれています。

不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿があり、土地、建物ともに表題部、甲区、乙区から成り立っています。

登記の表題部に記載されている登記情報を、表示に関する登記といいます。

ここでの表記は、土地の形状や建物の状態が変化した場合に関わってくる部分です。変化が生じた場合には不動産登記法により、状況の変化を登記することが義務付けられています。

この部分の登記は土地家屋調査士の業務範囲になります。

甲乙の区の表記は、不動産の権利関係についての登記が記載されている部分です。つまり、土地を誰が所有しているかなどを公示している部分ということです。

この範囲は司法書士の業務範囲になります。

権利に関する登記は、権利の公示の他にも権利の保護という役割もあり、第三者からの土地、建物の所有権侵害を防ぐことを目的としています。

この権利に関する登記は、登記しないといけない義務はありませんが、土地や建物の所有権に関する問題は、登記紛争の中でも大部分を占める問題ですので、登記を行うことをお勧めいたします。

誰でも収入印紙で手数料を納付して自由に登記簿を見たり、所有者やその他の権利関係を調べることができます。

最近ではコンピュータ・システムで、自宅で登記簿（登記事項証明書）を見ることも可能です。

法務局ごとに管轄がありますが、登記簿謄本（全部事項証明書）は、コンピュータ化されて、日本全国どこの法務局でも取ることが可能です。　　　　　　　　　　　　　　

但し、コンピュータ化できていない物件も幾らかはあり、それは管轄法務局でしか見ることは出来ません。

なお、不動産の登記簿を取るには、土地なら「地番」、建物なら「家屋番号」が必要で、それは住所の地番等とは異なることが多いので、法務局で調べることも出来ますが、出来れば権利証などで調べていかれるとスムーズです。